日本のドローン規制法

日本のドローン規制法

当サイトの運営がスタートしたのが、2015年3月。
当時は特に法規制されていなかったので気軽に飛行が楽しめましたが、ドローンによる事故の発生などにより、一気に規制の波が押し寄せました。
(規制法が施行されたのは2015年12月10日)

自由に飛ばすことは出来なくなったものの、明確なルールがあることによって安全飛行への意識が向上する形にもなったように思います。

ドローン規制法を遵守し、安全で快適なドローンフライトを楽しんでください。

なお、当サイトでご紹介しているドローントリップは、規制法施行前に撮影されたものも多く(特に2015年~2016年更新の記事)、現在の規制法では許可のない撮影はNGのものがあります。

依然として規制が緩やかな国も存在しますが、紹介動画と同じように撮影できるとは限りませんので、その国の最新の規制法を必ず確認するようにしてください。

日本国内での規制法では、機体とバッテリーを合わせた総重量が200g以上のものが対象となります。

飛行禁止エリア
下記の場所で撮影する場合は、国土交通省の許可が必要となります。

●地表または水面から150m以上の高さの空域
●空港周辺の空域
●人口集中地区の上空

※人口集中地区は、国土地理院地図DJI フライトマップ(地図の下にある人口密集地域にチェックを入れてください)でご確認ください。

また、ドローン専用の飛行支援地図サービスSORAPASSも便利です。

上記のエリアに私有地があり、そこで飛行する場合でも許可申請が必要です。
飛行場所が禁止エリアかどうか少しでも気になった場合は、空港管理局や各自治体にお問い合わせください。

安全飛行のためのガイドライン
飛行させる場所に関わらず、ドローン飛行のためのルールが設けられています。

●日中(日出から日没まで)に飛行させること
●目視の範囲内とその周囲を常時監視して飛行させること
常時監視ですので、目視範囲内であってもモニターを見続けての飛行はNGです。
●第三者や第三者の建物、車両等の間に30mの距離を保って飛行させること
●祭礼、縁日など多数の人が集まる催し会場の上空で飛行させないこと
●爆発物など危険物を輸送しないこと
●無人航空機から物を投下しないこと

これらのルールによらずに(目視外飛行など)ドローンを飛行させる場合には、許可申請が必要です。

また、たとえ人口集中地区でなくとも、観光地や公園、キャンプ場など、施設や自治体が独自のルールを設けている場合があります。
安心安全なフライトのためにも、事前確認を入念に行ってください。

このほか、国内行事等がある際に、一時的に規制がかかる事があります。
最新情報は、国土交通省の飛行ルールのページでご確認ください。

参考資料:国土交通省 航空局によるガイドライン 平成30年3月27日付(PDF)